陸前高田市議会 2022-12-02 12月02日－02号
市道誂石線の誂石橋は、災害復旧事業により復旧すべく平成23年12月に災害査定を受けておりましたが、復興計画において国道340号が気仙川を横架する計画となり、今泉大橋が架橋されることから、復旧しないとしたところであります。
市道誂石線の誂石橋は、災害復旧事業により復旧すべく平成23年12月に災害査定を受けておりましたが、復興計画において国道340号が気仙川を横架する計画となり、今泉大橋が架橋されることから、復旧しないとしたところであります。
そうしたら査定価格が、絞りと、私は分かりませんが、絞りという着物で、持ち込んだら、査定価格7,000円です。80万円から100万円するものなのです。それが7,000円ということを聞いたものですから、それだったら分かったと、ここには置いていかないからと言って持ち帰ったそうです。 あと、別な人にもお尋ねしましたところ、普通の着物なんだそうですが、持ち込んで査定をしていただいたら100円だそうです。
災害査定の場合は必要面積を査定したんですけれども、実際に施工を行ったところ、そのかき落としが必要ない面積がございましたので、その分を減工いたしました。 ○議長（古舘章秀君） 落合久三君。 ◆１６番（落合久三君） 変更理由の（１）ブロックの仮設、仮置場所を変更した。変更した理由は何でしょうか。 ○議長（古舘章秀君） 起立して質問してください。 ◆１６番（落合久三君） ごめんなさい。
なお、まだ市長査定前ですので、具体的な内容については慎みたいと思ってございますけれども、できれば本９月議会に追加提案させていただき、10月１日の広報紙には事業者の皆様と一般市民の皆様に広く周知を図り、早急に運用のほうを考えたいというふうに検討してございます。 ○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。
まず一つは、庁内の行政の縦割りの部分ですけれども、毎年度実施計画の査定ですとか、各年度の予算要求時のヒアリングの際に、各部署が抱えている課題の所在については、庁内で把握し、共有しているところでございます。
それの査定額の範囲内でそれぞれの市町村が工夫して、その金額を使ってくださいということでございます。ですから、県が7,200円を補助するということ自体は、今のところないものと考えていただいてよろしいかと思います。 市としては、先ほどの要配慮者という方たちに片道1,000円、往復で2,000円、２回で4,000円というふうな制度で県に申請しているところでございます。 私からは以上でございます。
復興事業が進み、広場等の完成した形が見えてくる中で、地元住民の皆様が遊具等の整備を求めるお気持ちは理解いたしますが、復興交付金事業の最終査定も既に終了しており、これから新たな事業費を確保することは困難なことから、復興交付金事業の中で遊具を整備することはできませんので、御理解願います。
損害賠償の額及び和解の内容は、別紙のとおりでありますが、損害賠償の額につきましては、全国市有物件災害共済会の査定額を参考に決定したものであります。 和解の方法につきましては、示談によっております。 被害を受けられました方に対しましては、深くおわびを申し上げます。
しかしながら、今後も多くの自治体がこの事業による補助金を申請した場合には、査定を受け、その結果、当市の事業が補助事業として採択されない、その場合にはできなくなります。もしくは想定した補助金の額が減額される可能性もあり、また、制度自体が変わり、補助金の対象とならない可能性もあるところであります。
しかしながら、今後、多くの自治体が申請した場合には、査定を受け、その結果、当市の事業が補助事業として採択されない、もしくは、想定した補助金の額が減額される可能性もあり、また、制度自体が変わり、補助金の対象とならない可能性もあります。
具体の改修年度等につきましては、まちづくり総合計画の実施計画や予算査定時において、各年度ごとに精査を行いながら事業を推進することと考えておりますが、引き続き維持管理費用の削減や更新費用の平準化に意を用いながら、適正な公共施設の維持管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、住宅地の空き区画の活用についてであります。
11款４項１目公立学校施設災害復旧費は実績見込みにより減額するほか、災害査定の終了に伴い財源補正するものでございます。 11款４項２目社会教育施設災害復旧費の社会教育施設災害復旧事業は実績見込みにより減額するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。
損害賠償の額及び和解の内容は、別紙のとおりでありますが、損害賠償の額につきましては、全国市有物件災害共済会の査定額を参考に決定したものであります。 和解の方法につきましては、示談によっております。 被害を受けられました方に対しましては、深くおわびを申し上げます。
その中で、やはり来年度の歳入、財源を見込んだ上では、一般財源分に関しましては相当額の乖離があるといった状況にはございますけれども、その中で事業の選択と集中といったことと、あとは事業を実施する上でも工夫であったりとか、何かアイデアを持って事業の目的は達成しつつも何か違う方法で財源を圧縮しながら、できないものかといったことも今査定の中で各部のほうともそれぞれやり取りをしている中でございまして、今編成をし
１の工事内容ですが、市道大萩野線道路災害復旧工事でございまして、この工事につきましては平成３０年から本格的な調査を始めまして、本年災害査定を受けたということでございます。主要工種ですが、平均延長２１．７メートルのアンカー工７５本、同じく平均延長２６．１メートルの横ボーリング工１８本で、道路復旧工が９４．８メートルというふうな内容でございます。
令和３年度の予算ベースにつきましては、現在、予算査定の段階ではありますが、６４０人程度を見込んでおります。 新型コロナウイルス感染症拡大防止策、いろいろあるわけでありますけれども、残業が、コロナ感染の拡大によってむしろ残業が減っている部署もございます。その部署のほうが多い。
内容は、県の補助を受けて森林整備、間伐や下刈り、枝打ちなどを行う場合に、県の査定事業費の１割以内で、市独自のかさ上げ事業を行うものでございます。 実績でございますけれども、決算額では、令和元年度が12件で533万4,000円、平成30年度が13件で654万1,000円の補助金を支給しているというような内容でございます。
ですから、今後の中期的な財政運営を、どういった経費を充てていったらいいのかとかというのを十分に検討していくためにも、今年度の予算編成の段階からちょっと工夫が必要だろうなということで、今年度は実施計画の策定と同時に、経常的な支出、収入の部分を事前に予算要求をしておりまして、その査定を先行してやっているところです。
損害賠償の額及び和解の内容は別紙のとおりでありますが、損害賠償の額につきましては、全国市有物件災害共済会の査定額を参考に決定したものであります。 和解の方法につきましては、示談によっております。 被害を受けられました方に対しましては、深くおわびを申し上げます。
このため、令和３年度の予算編成に当たっては、総合計画の実施計画の計画書提出と時を同じくして、経常的経費の予算要求を取りまとめ、先行して予算査定を行い、維持管理費に係る予算を把握した上で、政策的経費にどれだけ経常的な収入を充てられるのか判断するための取組を進めております。